“Students hunger strike executivecommittee to oppose Security-related bills and bring down Abe administration”
We, the members of “Students hunger strike executivecommittee to oppose the Security-related bills and bring down Abeadministration” declare we will start indefinite hungerstrike from the 27th of August to make a demand for instant stop of thedeliberations of the security-related bills and for the resignation of Abeadministration.
In spite of a number of criticisms andprotests, the national security-related bills (referred to as “security bills” below)were passedthrough the House of Representatives on the 16th of July, and now are underdeliberation in the House of Councilors. Even taking into account the so called“60 days rule” in the constitution, it is said that the bills will be securelyenacted during the current Diet session.
The right of collective self-defense,legalized in the security bills allows Japan to immediately participate inmilitary operations led by the allied nations including the US. Thequintessence of the bills as “bill for war” is obvious. After the WorldWar Ⅱ, Japan entered into a substantial militaryalliance called the Japan-Us Security Treaty and came to play a role inmilitary tension among East Asia. It is clear that legalization of the securitybills: imprudent behavior ignoring regret for thelast war will build up such tension. Also, as many domestic constitutionalists pointed out, thosebills are undeniably unconstitutional legislation and what should be called a jurisprudential coup. There is no doubt thatthe security bills are the laws dividing the people in the world, providingwars and essentially hostile to the people. We have no choice but to deny suchtotally unlawful laws.
Now, what should we do to stop theenactment of the bills and prevent future wars?
We believe we should show an attitude tostop war preparations made by Abe administration and refuse to be involved inany war around the world by direct action even in exchange for our daily life,as do those in the present Anti-Bases action in Henoko, Okinawa, seeking their own peace and using their owncapabilities to refuse the act of killing people all over the world through thebases,.
Our strike is a part of the process ofdirect actions to call for cooperation with all the people liable to fallvictim to war and rejection of mobilization or assistance for war.
Therefore, we areready to fight at the risk of our life. Join us toward the stop of thedeliberations of the security bills and toward the resignation of Abeadministration!
Promoters (hunger strike executers are fourpersons)
Kei Ida (2nd grader of SophiaUniversity )
Shotaro Kimoto(1st grader ofWaseda University)
Kenji Shimane(4th grader ofSenshu University)
Daisuke Motoki(4th grader ofSenshu University)
Ryotaro Yasui(3rd grader of KeioUniversity)
Motoya Tsuchida(2nd grader ofKeio University)
Kouki Kajiwara(3rd grader ofSenshu University)
Keita Sakata(3rd grader ofRissho University)
Youichi Tokuyama(5th grader ofTokyo Metropolitan College of Industrial Technology)
私たちの安保関連法案に対する考えと、ハンスト戦術の持つ政治的な意義について以下のように述べておきたいと思います。是非ご一読ください。
・安保体制への私たちの評価
まず安保法案の是非を論じるにあたって、その不可欠な前提をなす戦後安保体制に対する評価は避けて通ることができません。
植民地争奪戦としての第二次世界大戦終結後、朝鮮戦争を始めとした米ソ冷戦構造において日本は東アジアでの「防共の砦」の一員となり、１９５1年、日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）を締結しました。かかる条約はアメリカとの実質的な軍事同盟として、日本の緩やかな武装化をともないつつ軍事的牽制を基軸とした東・東南アジアの「秩序」を形成してきたと言えます。しかし、この条約に基づく「秩序」は、アメリカ主導の侵略戦争に日本が加担することで成立した欺瞞的な平和であったと言わざるを得ない、と私たちは考えます。
例えば朝鮮戦争においては、日本はＧＨＱ公認の下で兵器製造・輸出を媒介とした「朝鮮特需」といわれる利潤を一方的に享受し、経済発展を遂げました。また他方で１９６０年代には、ベトナム戦争において、主に沖縄に米軍出撃拠点としての役割を強制するなど積極的な兵站支援を行ってきました。もちろん上記代理戦争の相手方たるソ連を支持できるものではありませんが、日米安保体制下の「平和」や「豊かさ」は他地域の民衆に犠牲を強いることで成り立ってきたことは否定しえない事実です。
そして冷戦終焉後、２１世紀に入った現在も、イラク戦争に見られるような「対テロ戦争」を名目とした非対称戦争を主導する根拠として安保体制が機能していますし、国内でも、沖縄に在日米軍基地の７４パーセントが押し付けられていることから考えると、日米安保体制の本質は変化していないといえるのではないでしょうか。私たちはそのような戦後体制を変革する必要があると考えています。
・安保法案と安倍政権
しかし、安倍政権が押し進める安保法案は、この戦後体制を改善するどころか悪質に転換し、日本の軍事大国化を志向するものです。独力で覇権を維持できなくなってきたアメリカは、日本にさらなる軍事的貢献を要請してきており、日本は今回の法案によって自衛隊の海外派兵を含む直接的な戦争支援を可能にしようとしています。
アメリカが遂行している「対テロ戦争」や他国への軍事介入は、集団安全保障を名目に多国籍企業の利益を擁護するものとして、米ソ冷戦終結以前の「集団的自衛権」に基づいた戦争と比しても、その本質に変わりありません。
例えば中東「イスラム国」への掃討戦は、有志連合の集団的自衛権の発露として行われていますが、２０世紀に行われた帝国主義国による中東の人工的分割の生んだ矛盾を温存し、クルド人をはじめ抑圧された民族の抵抗を圧殺する役割を果たしています。「イスラム国」が悪辣な体質を有しているとはいえ、現状の「集団的自衛権」がさらなる戦争の火種を生んでいる側面は否定できません。今回の安保法案はそうした戦争に日本が直接に参加することで支配的な地位を獲得しようとするものであり、上記のような戦争の性質に鑑みれば非難せざるを得ません。
また対内的には閣議決定による集団的自衛権の合憲化と軌を一にして、日米合同の戦争のために、沖縄へさらに米軍基地・自衛隊基地を押し付けようとしています。２０１４年の沖縄県内の各種選挙において辺野古新基地反対派が軒並み勝利したにも関わらず、政府が新基地建設工事を強行しようとしている現状は、最低限の議会制民主主義のルールすらも否定するものと言わざるを得ません。
さらに安保法案の制定を目指して行われた安倍政権下での数々の立法と「解釈改憲」（特定秘密保護法の制定・集団的自衛権の閣議決定に基づく合憲化）は、おおよそ立憲主義を無視しており、安保法案はまさにそうした立憲主義破壊の集大成と言わざるを得ません。安倍政権がこういった違憲立法を行うことは、アメリカなどが主導する侵略戦争に一主体として参加していこうとする意志の表れであると私たちは考えます。
上記の理由から、私たちは安保法案の制定に反対し、これを阻止するために行動します。
・ハンスト戦術について
安保法案に反対する私たちがなぜハンガーストライキという戦術を採用し、これからいかなる戦略をもって安倍政権に反対していくのか、以下に述べたいと思います。
現在、衆参両院の議席の過半数は自民党と公明党に保有されています。政府与党は選挙の結果を以て彼らの安保政策は「民主的に」支持されていると主張していますが、はたしてこれは正しいのでしょうか。選挙による選任は、政策の白紙委任を意味しません。選挙で多数派の得票を得たからと言って、自由に政治的決定を行っていいわけはありません。
しかし、政府与党は多数派の威力によって強行的に安保法案を通そうとしています。この局面において、ただ間接的な手法で抗議するだけでは法案成立を阻止できないと、私たちは考えます。
そもそも民主主義とは全員参加の意思を決定するプロセスで、多数派の専制を防ぎ、少数派を見捨てることがあってはなりません。議会の多数決だけで物事を決めることは民主主義の否定と言うべきでしょう。そして、現在、反対派の意見は見捨てられ、強行的に法案が成立されようとしています。すなわち、民主主義が機能していないからこそ私たちは直接的に民意を反映させようと試みる必要に迫られています。
代議制だけでは、民主主義を機能させるには不十分です。直接行動は民主主義を機能させるうえで絶対に不可欠なのです。
私たちは今回、こういった危機的局面においてハンガーストライキという手法を使って安倍政権に抗議します。私たちは無駄に身体を傷つけ命を粗末にしたいわけではありません。ハンスト中は医師についてもらい、体調管理をしていただきます。確かに行動に伴うリスクは低くはありません。しかし、私たちはこういったリスクを冒してでも訴えたいことがあります。戦争とは、自分が命を落とすと同時に他者を殺すことです。戦争に反対するとは単に自分が命を落としたくないという表現であるだけでなく、他者を殺すことを拒否するという宣言でもあります。今現在、この瞬間にも世界中で武力紛争は続いており、犠牲者は増え続けています。数えきれないほどの難民が日々命を脅かされながら生きています。このような世界で、いま私たちはこういった戦争への加担を準備するのか、それとも戦争を止めるために行動するかの選択を迫られています。ハンスト実行委員会は殺すことの拒否、人殺しによる繁栄の拒否をハンガーストライキという形で明確に示していきます。
私たちはかかる見解に基づいて、８月２７日よりハンガーストライキに突入します。
